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健康経営

健康経営の目的

 近年、一般企業だけでなく医療機関においても、SDGs (Sustainable Development Goals) やESG (Environment, Social, Governance) の視点から見た社会的責任を果たすことが求められています。→ 「当院のSDGsの取組み」 地域社会の健康増進に貢献する当院の活動の主要分野のひとつとして、従業員を対象とした健康経営の推進に取組んでおります。

 ますます高度化し複雑化する医療サービスを多くの患者様に質高く提供するためには、提供する我々が医療プロフェッショナルとして心身両面で健康であることも重要です。その為当院では、積極的に組織的な取り組みを行い、健康改善への職員個人を支援し、職場における健康文化を育むことで職員の幸福に貢献します。

当院基本方針における健康経営へのコミットメント

 当院では理念・基本方針において、健康経営への積極的なコミットメントを宣言しています。

健康経営推進体制

健康経営をより高いレベルで遂行するため、当院では次のような推進体制のもと日々取組んでいます。

健康経営優良法人

2026年、私たちは再度「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」に認定されました。

健康経営優良法人としては今回で連続8回目の認定となります。 

健康宣言

 2026年度には次のような健康宣言を採択し、4領域に重点をおいて環境整備投資、仕組みづくり、PDCAサイクルによる改善施策を基盤にして、従業員の健康増進に主眼を置いて健康経営を推進しています。

健康経営戦略マップ

健康経営を推進するにあたり、組織全体で重点課題を特定して継続的効果的に取組むため、当院では健康経営戦略マップを作成しています。
 医療プロフェッショナルとして全職員が心身両面での健康づくりを推進し、安全安心で働きやすい職場のもとで、高度化複雑化する医療サービスを効率よく地域社会に提供することを目指します

健康経営の推進方針

当院の理念『「真に求められる医療」をめざし地域の皆様に貢献します』の実現には、担い手である職員が心身ともに健康であり続けることが不可欠である。高度化・複雑化する医療に対応できる優れた医療人を育成し、その能力を最大限に発揮できるよう、疾病の早期発見・重症化予防とメンタルヘルス対策を柱に、職員が健康でいきいきと働ける職場環境の構築をめざして健康経営に取組む。

健康経営の目標と目標の達成状況を確認する指標(KGI)

健康経営の目標・疾病の早期発見・重症化予防による職員の健康保持(健診・精密検査の確実な受診)
・メンタルヘルス不調による休職・離職の防止と円滑な職場復帰
・職員が仕事に活力と誇りを持ち、いきいきと働ける職場環境の実現(ワーク・エンゲイジメントの向上)
これらを目標とし健康経営に取組むことによって、経験豊かで優れた医療人の継続雇用を可能にし、職員がいきいきと働き続けられることで医療の質・安全の向上と、ひいては経営の安定性にも寄与すると考えております。
目標の達成状況を確認する指標(KGI)
概要①定期健康診断受診率および要精密検査者の精密検査受診率(保健師が健診機関の結果と全数突合して把握)
②メンタルヘルス不調を理由とする休職率・退職率(人事データを疾病別に分類し、職員数を分母として算出)
③ワーク・エンゲイジメント(年1回の全職員アンケートで測定するユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度9項目版の職員平均スコア)
目標の3項目に各々対応させ、毎年度経年で把握し評価しています。
目標値①健診受診率100%を継続(9年連続達成中)、精密検査受診率100%(2025年度89.6%)
②メンタル不調による休職率・退職率をいずれも1.0%以下で安定的に維持(2025年度は各1.0%)
③ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント平均3.00点以上(2025年度2.89点、2021年度2.44点)
目標年度:2030年

改善活動

当院では定期的に行っている健康経営に関する調査や、健康診断・ストレスチェックの結果を活用し職員の健康増進施策の検討、効果検証を行っています。

全従業員に対する疾病の発生予防・重症化予防

課題定期健診受診率は100%を9年連続で継続している一方で、要精密検査受診率は2018年度では12.3%という状況でした。取組みにより2025年度には89.6%まで改善したものの、なお対象者の約1割が未受診で残っています。
健診結果の放置による重症化は本人の健康だけでなく、就業継続やパフォーマンス、医療安全にも影響し、組織運営上の重要課題となる。医療従事者として自らの健康管理に責任を持つ意識を全職員に定着させ、未受診者をなくすことを課題として捉えています。
目標と結果年度目標:90.0%結果:89.6%
施策実施結果要精密検査者125名全員(対象者比率100%)に保健師がメール・手紙で個別に受診勧奨し、就業時間内に受診できる専用枠と実施日をドックセンターに設定しプライバシーに配慮した受診環境を整備し受診を促しました。
結果、受診112名で受診率89.6%まで改善しましたが今年度目標にはわずかに未達となりました。
効果検証要精密検査受診率は2018年度12.3%→2021年度71.9%→2024年度88.9%→2025年度89.6%と大幅に改善しましたが、目標としている90%には2年連続で未達となりました(未受診13名)。
職員の健康経営の認知度も74.0%→78.6%に上昇し受診行動の定着がみられる一方、一定の個人で未受診が続く状況もあります。
今後は精密検査受診を職員の義務として明示し、保健師による受診勧奨をより一層強化して取組みます。

メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応

課題高度化・複雑化する医療を担う職員は当院にとって最も重要な資産であると考えています。
メンタルヘルス不調による長期休職・退職は医療安全と診療体制の維持に直結する経営リスクであると考えています。2020年度には休職率2.0%・退職率1.4%と高水準となり、年1回のストレスチェックのみでは不調者の早期把握に不十分であると考えました。休職率・退職率をいずれも1%以下に抑え、職員が活力と誇りを持っていきいきと働ける職場をつくることを重点課題として取組んでいます。
目標と結果年度目標:メンタル理由の退職率・休職率 1 %以下結果:退職率 1.0%、休職率 1.0%
施策実施結果「心の健康づくりチェックシート」を用いて全部署で2か月毎にチェックを実施し対象者について保健師・産業医へ接続。ストレスチェック受検率100%、相談窓口を全職員に周知し高ストレス者面談8件を実施。外部リワーク機関と連携し復職を支援いたしました。
効果検証高ストレス者比率は2024年度19.0%→2025年度14.9%と4.1ポイント改善し、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメントの平均も2.64点→2.89点と過去最高となり職員の意識面の改善を確認しました。
一方で、休職率は0.9%→1.0%、退職率は0.3%→1.0%と前年度より悪化しました。目標の1.0%以下は2年連続で維持できましたが余裕はなく、今年度は復職支援面談を加えて休職・離職防止の取組みを強化します。

アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム・ワークエンゲージメント

※WHO-HPQ 絶対的プレゼンティーイズム
WHO-HPQ(世界保健機関 健康と労働パフォーマンスに関する質問紙)における絶対的プレゼンティーイズムのスコアは、0から100の範囲で示され、100点満点として扱われます。
質問項目:「0から10までの尺度で、過去4週間(28日間)のあなたの総合的な仕事の出来をどのように評価しますか?(0があなたの仕事において誰でも達成できるような最悪のパフォーマンス、10が最も優れた勤務者のパフォーマンス)」
計算方法:絶対的プレゼンティーイズム = 質問回答の平均 × 10

その他の指標

 当院では他にも下記の指標を重視し定期的にモニタリングを行うことで、従業員の健康増進の施策立案に役立てています。

疾病を理由とした長期休職者の割合

傷病休暇制度利用日数の従業員平均

特定保健指導実施率

特定保健指導以外の保健指導実施率

ストレスチェック受検率

高ストレス者比率

高ストレス者比率

離職率

有給休暇取得率

月平均残業時間

運動習慣者率

メタボリック率

2024年度より「飲酒習慣者率」→「飲酒リスク者率」に指標変更

血圧リスク者比率

※飲酒リスク者率
・「お酒を飲む頻度はどのくらいですか」
・「飲酒日の1日当たりの飲酒量」
という問いに下記の「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」に該当する回答をした者の比率

血糖リスク者率

糖尿病管理不良者率

インフルエンザワクチン接種数

インフルエンザ罹患率

健康経営に関する各種研修参加率(一部)

労働安全衛生にかかる指標

 今後もPDCAサイクルを活用しながら、課題を設定し、目標をしっかりと定め、取組みを着実におこなうことで、健康増進に向けて成果を上げて参ります。

衛生委員会

毎月1回定例にて年12回開催

2025年度の活動目標

1.職員健診の受診率100%
2.抗体価管理、予防接種の受診率向上
3.禁煙の取組み強化(職員の業務時間内の喫煙ゼロ)
4.産業医巡視を実施し、労働環境の改善に努める

2025年度の主な活動内容

1.職員健診の受診勧奨の取組み実施(電話、電子メールの活用、各部署長との連携)
2.抗体価調査、麻疹風疹、HBワクチン、コロナワクチン希望者実施
3.敷地内禁煙、近隣のゴミ清掃実施、ポスター等による啓蒙活動
4.生活習慣病のリスクがある職員に対して保健指導を実施

2025年度の活動評価

1.職員健診の受診率100%
2.抗体価調査による抗体価検査の実施、各種ワクチン希望者によるワクチン接種を実施
3.春秋2回実施。吸い殻、ゴミ等は例年より少なめ

健康経営施策に対する主な投資額

1.職員健診等:¥10,164,000
2.ワクチン接種費等感染予防の取組み:\2,937,082
3.健康関連アプリ等費用補助:¥454,580
4.その他:¥396,000

健康経営に関しての情報発信

各種情報誌での情報発信

ティーペック株式会社さんの情報誌 Cept に当院の取組みが掲載されました。詳細PDFはこちら

総合メディカル株式会社さんの情報誌 Hint に当院の取組みが掲載されました。詳細PDFはこちら

パートナーシップ構築宣言

当院はサプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するためにリンクの「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。

その宣言の中で、

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
a. 地域医療への積極的な役割参加地域における医療福祉施設、行政機関などのステークホルダーと密接な連携を図り、積極的な役割を担うことで、より充実した地域医療の構築を目指します。

b. 健康経営の支援グループ内の健康経営を実践し、産業医派遣や健診事業を通じて、地域および取引先への健康経営の周知・啓蒙を行います。

として地域の健康増進、健康経営推進に向けた宣言についても行っております。

取組み支援の公表(50音順)

・ティーペック株式会社

・奈良トヨタ株式会社

・株式会社Wellmira

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