一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
次世代育成支援対策推進法（2003 年法律第 120 号）に基づいて、職員が仕事と子育てを両立させやすい、又働きやすい環境を作ることによって、その職員が能力を十分に発揮できるようにするため、下記の行動計画を策定します。
計画期間
2025 年 10 月 1 日 ～ 2030 年 9 月 30 日までの 5 年間
計画内容
目標１ ： 計画期間内の育児休業取得率を男性目標 50％以上、女性目標 90％以上とする。
＜対策＞ 2025 年 10 月～ 男性職員に対して育児休業制度の周知、取得促進を促す。
2025 年 11 月～ 管理職向けに育児休業の取得促進に関する研修を実施。
目標 2 ： 長時間労働の是正と時間外労働の削減を推進する。
職員一人あたりの月平均時間外・休日労働時間を計画期間中に10時間以下に削減する。
＜対策＞ 2025 年 10 月～ 各部署における時間外労働時間の実態把握と原因分析を行う。
2025 年 10 月～ 業務の効率化・標準化に向けた具体的な方策を検討・実施する。
2025 年 10 月～ 毎月の時間外労働時間を全体会議で周知し業務の効率化に努める。
目標 3 ： 計画期間内の年次有給休暇取得率を目標 70％以上とする。
＜対策＞ 2025 年 10 月～ 月間有給休暇取得状況を所属長に報告し、計画的な取得を促す。2025 年 10 月～ 四半期ごとに全体会議にて取得目標の達成状況を共有する。
目標 4 ： 次世代育成支援対策推進法に基づき、３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に対し、柔軟な働き方を実施するための措置として、「始業時刻等の変更」及び「短時間勤務制度」を導入し、利用促進を図る。計画期間内の制度利用継続率を目標 80％以上とする。
＜対策＞ 2025 年 10 月～ 「始業時刻等の変更」及び「短時間勤務制度」に関する就業規則の整備・改定、2025 年 10 月～ 制度の内容、対象者、利用手続きについて院内イントラネットや掲示板等で全職員に周知徹底を図る。
2025 年 11 月～ 管理職向けに制度理解と利用促進のための研修を実施。
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が仕事と生活の調和を図り、能力を充分に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2024 年 4 月 1 日 ～ 2029 年 3 月 31 日までの 5 年間
当院の課題
・ 女性は職員全体の約 70％に対し、管理職に占める女性の割合が低い。
・ 女性の看護休暇の取得割合が低い
目標と取組内容と実施時期
目標１ ： 管理職（課長級以上）に占める女性割合を 40%以上とする。
取組内容
2024 年 4 月～ 男女別評価の検証、公平な評価となっているかの確認
管理職候補者に対する教育、研修に取り組む
目標 2 ： 育児休業取得率の 100％維持、復帰後も働きやすい環境の整備に努める。
取組内容
2024 年 4 月～ 育児休業、看護休暇取得率を職種ごとに検証
仕事と育児の両立支援制度、育児休業等（男性含む）の
取得促進に関する研修および周知を積極的に行う
育児休業等復帰後の職員と相談できる環境を整える